新型肺炎の緊急融資制度(セーフティネット)についてまとめ【随時更新】

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新型コロナ肺炎の中小企業・フリーランス向け緊急融資制度(セーフティネット)について、
リーマンショックと以上の体制が整いました。

そこで、社長・自営業向けに分かりやすく解説します。

 

最初に、緊急事態宣言が発令された中も、

金融機関については、通常通り、業務を続けるとのことなので、ひとまず安心です。

こうした環境の中、

お仕事されている金融機関の関係者の皆様、並びに、医療関係者の皆様のご尽力に感謝をいたします。

 

ご紹介いただきました!ありがとうございます。

 

 

 

  1. 保証協会
  2. 公庫
  3. リスケ
  4. 実質無利子・無担保の新融資制度

 

ニタです。

いつも、ありがとうございます。

 

僕は、15年前に8億の借入があり実質債務超過の会社を2代目として引継ぎ、再建しました。

そのご、4社をゼロから新規起業して、黒字化しました。

会社の再建、生き残りのプロです。

 

僕自身が、すでに、公庫と保証協会の両方で申し込み・契約・借入まで自らで行いました。

東京の会社は、現在進行中なので、状況が分かり次第、随時お伝えします。

 

この記事を読めば、具体的にどんなアクションをすればよいかがわかります。

さらに、窓口が混雑していて、融資がおりるまで時間がかかり、

それまでに資金が必要という方への情報もあります。

 

新型肺炎の緊急融資制度(セーフティネット)についてまとめ

ざっくり説明すると、売上が少なくなり、資金繰りが困っている会社向けに、

公的機関である、保証協会を利用して民間銀行からの融資(保証協会付き融資)、

政府系の公庫からの特別枠の融資があります。

それぞれ今までの融資を受けていても、融資の枠がいぱいという場合でも、

別枠の扱いとなります。

また、両方に申し込みができます。

例えば、保証協会付き融資で1,000万を10年返済、公庫で1,000万を8年返済などです。

 

もちろん審査はありますが、緊急事態の会社の救済を目的としているので、

通常よりも審査のハードルが下がっています。

 

それと、既に返済が難しい会社については、「リスケ」という銀行の返済を待ってもらうことを、

銀行が対応するよう政府から命令がでました。

ですから、万が一会社の資金繰りに困っても、

「夜逃げ」したり、社長が自殺して生命保険で返済したりしないですむような、

セーフティーネット(サーカスの空中ブランコで落下に備えて張る安全網の意)が用意されましたので、安心してください。

 

では、個別に説明します。

1、保証協会(セーフティネット4号・5号)

僕の場合の

保証協会の契約からの融資のスピード感です。

3月5日、地銀から保証協会4号の申し込み、行政への認定申請は銀行から持ち込み。

途中、銀行経由で保証協会とやりとり、3月30日に保証承認。

3月31日に、銀行と契約して、4月7日に入金です。

(2020年4月10日現在)

 

 

新型コロナ肺炎の緊急融資の一つである、保証協会のセーフティネット保証4号・5号を利用するためには、

売上高等の減少について市区町村長の認定が必要です。

この認定が、融資までに時間がかかるひとつです。さらに、この認定後の保証協会の審査にも時間がかかっています。

 

保証協会については、制度が目まぐるしく変わっているので、最新の情報をキャッチして、

新しいものを利用した方が有利です(都道府県ごとに信用保証協会のHPがあります)。

但し、既に保証協会5号で融資を受けて、後から売上げが20%以上落ちた場合、4号への切り替えが可能とのこと。

審査途中で、5号から4号への切り替えも可能だが、行政窓口での再審査が必要で、書類も異なります。

東京都の保証協会では、コロナ肺炎の新規融資だけでなく、

既存の保証融資の借り換え・まき直し等にも対応可能です。

 

新規融資で希望額が通らない場合には、既存融資の借入期間を延長することで、

年間返済額を減らすことを合わせて、要請してください。

結果的には、年間返済額が減ると、手元に残すお金を増やすことができます。

あわせて、銀行のプロパー融資についても、同じ交渉を行います。

 

 

・保証協会の申し込みから契約までの流れ

1、金融機関へ申込

2、認定申請書の入手(行政のホームページまたは、銀行の担当者から)

3、行政窓口への面談日アポ取り電話(地域によっては窓口に直接行ってもOKです、東京23区は✖)

4、行政窓口で面談、認定申請書を取得する(数字が正しいかのチェックがメインです)

5、金融機関へ認定申請書と保証協会への申込書を記入の上で提出

6、金融機関と保証協会の交渉から追加資料提出やヒアリングなど(2〜3回かかることもある)

7、保証協会から金融機関へ保証決定の通知

8、金融機関と契約(金銭消費契約)

9、融資実行

 

・そもそも保証協会とは?

銀行から融資を受ける際に、保証協会を利用した借入を「保証付融資」と言います。

『あなたや、会社に融資をする際に、銀行の代わりに保証協会がリスクを取り、

「信用保証協会が保証人になる」融資のこと』です。

その対価として借りる人(あなた)が、保証料を支払います。

通常は、1000万の融資に対して保証割合80%のとなっていて、

残りの20%については、融資をする銀行がリスクをとる必要があります。

そして、保証協会も公的機関とはいえ、無条件に保証をするわけでなく、

会社の信用を審査します。

それによって保証をする・しない、あるいは、保証の額・枠を決定しています。

今回、新型肺炎にたいして、4号と5号が使えることになりました。

・セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

「指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、

原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。

以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、

かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。」

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、信用保証協会の通常保証限度額とは別枠で、

借入債務の保証(保証割合100%)を受けることができる制度です。

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定化資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(セーフティネット保証5号認定とは併用可能だが、同じ枠内となる)

必要書類

(1)認定申請書2部
(2)法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※コピー可
(3)直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)
(4)委任状(金融機関など、代理人による申請の場合必要)

・セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:80%保証
(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 →
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

申請時の提出書類

1 認定申請書
2 各認定申請書の添付書類
3 登記事項証明書(商業・法人登記簿)のコピー【原則6ヵ月以内のもの】
個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告所のコピー
4 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、得意先明細のある月別売上資料など
※兼業業種がある場合は、業種ごとに売上高が確認できる資料をご用意ください。

売上減少の確認できる資料については、最近3ヶ月分及び比較する期間相当分をお願いします。

最近とは、原則として申請月の前月までのことをいいます。

保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額: 一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合 : 借入額の80%
保証料率 : 保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

なお、セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要です。

2、公庫・国金(セーフティネット)

公庫窓口は、2020年4月9日現在込み合っております。

4月上旬に知り合いの社長が申し込んだところ、既存で公庫の利用があった会社ですが、実行(融資の入金)までに、

おおよそ2か月かかるといわれたそうです。

 

僕の場合の

公庫の契約からの融資のスピード感です。

3月上旬にネットから申し込み、3月18日に面談しました。

契約書の到着は3月25日ごろ(僕のうっかりミスで返送が遅れました!)。

3月31日に、契約書を返送して、4月9日に入金です。

(2020年4月10日現在)

 

現在では、地域によっては、公庫窓口で対応ができない場合には、

地域の金融機関に、初回対応を割り振っている状況です。

 

以下の公庫サイトから、ネットにて申し込みが可能です。

https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

 

公庫の申し込みから契約までの流れ

1、ネットから申込

2、申込内容の確認電話

3、申込書の郵送

4、申込書の返送

5、面談アポの電話連絡

6、面談(通帳の原本を持っていく他社の借り入れ状況や、返済遅延がないか確認されます。融資額の算定根拠を聞かれます)

7、融資契約書の郵送

必要書類(印鑑証明が法人と個人1通ずつ、収入証紙1万円、預金口座振替利用届【取引先の銀行で確認印をもらう】)

8、契約書の返送(郵便局に持ち込めば、追加料金で速達に変更できます)

9、融資実行

 

経済産業省が、新型コロナ肺炎の影響により、売上が減少した・する中小企業を支援するように、

日本政策金融公庫に対して要請を行った結果、

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」として、

2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、

今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」の融資は、社会的、経済的環境の変化に、

一時的に経営の悪化した会社をサポートするものです。

経営環境変化対応資金の概要

ご利用いただける方 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、

一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、

中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、

次のいずれかに該当する方

最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方

最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方

最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方

最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方

社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方

前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、

利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方

前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、

利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

資金のお使いみち 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額 4,800万円

利率(年) [基準利率]

ご返済期間 設備資金 15年以内<うち据置期間3年以内>

運転資金 8年以内<うち据置期間3年以内>

以上、日本政策金融公庫HPより

 

公庫については、『経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)』については、当初3年間は無利息となります。

例えば、当初3年の金利が0.46%、3年目以降が1.31%という提示があります。

方法は未定ですが、当初3年の金利0.46%がキャッシュバックなど国から補填されるとのこと。

今後も、新たな対応があるかもしれないので、随時、最新の情報をチェックしてください。

 

4、 リスケ

リスケとは、「銀行返済のリスケジュール」の略です。

借入先の銀行と交渉して、月々の元金支払い方法を変更することです。

元金返済を1年間かぎりなくゼロにすることも可能です。

政府は、金融機関に対して、リーマンショックのときに、会社からリスケの要請があった場合、

原則として受け入れるよう指示していました。

それが、「中小企業金融円滑化法」です。

去年あたりから、銀行がリスケの延長を断り、倒産するケースが出ていました。

実質、「中小企業金融円滑化法」が復活して、リスケが通りやすくなったと言えます。

 

新型コロナウイルス感染拡大を受けて
3月6日、金融庁は新型コロナウイルス感染拡大による企業への資金繰りを支援するため、麻生太郎・金融担当大臣の談話を公表した。この談話の中で、「既往債務の元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」とした。これにより2013年3月に終了した中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)の枠組みが事実上復活することになる。

同時に、金融円滑化法の終了後も金融機関から任意報告を求め、2019年3月期で休止した「貸付条件の変更実施状況の報告」(リスケ報告)を復活させる。リスケの申込や実行、謝絶件数を金融機関に報告させ、取りまとめ結果を公表し、各金融機関の取り組み状況を確認していく。金融機関にはリスケへの取り組みの強力なインセンティブになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010002-biz_shoko-bus_all&fbclid=IwAR3K-YECejZRtzvBk60SpkaOfjXyWR1sGaJwhe2q-6Ar7eF2Dy4pohMUoi8

 

5、実質無利子・無担保の新融資制度

 

4月8日、首相は、全銀協に対して、「実質無利子・無担保の新融資制度」の早期立ち上げを依頼しました。

各都道府県の制度融資の仕組みを活用して、利子補給するようです。東京都は既存の制度設計をそのまま活用するため

早期に立ち上げが望めそうです。

信用保証について、どうなるかは不明です。

全銀協の会長は、三毛 兼承(三菱UFJ銀行頭取)氏がつとめています。

ですから、三菱UFJ銀行のインターネット融資・AI融資の取り組みが事例として活用されるもしれません。

https://lending.corporate.bk.mufg.jp/

国が金利分を補填(ほてん)することで、中小企業の利子を3年間ゼロとする。

元本の返済も最長5年間、据え置く仕組みとありますが、今までの情報では3年の返済期間ともありました。

 

僕自身は、3月30日に300万を半年間、ある子会社で、融資を受けました。

三菱UFJ銀行のインターネット融資『Biz LENDING』です。

実質3営業日で、申込から融資実行までと、非常にスピード感があり、助かりました。

 

中小企業など支援 実質無利子・無担保の新融資制度などで調整

 

新型コロナウイルスの感染拡大に対する第2弾の緊急対応策として、政府は中小企業などの資金繰りを支援するため、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度などを盛り込み、融資や保証の枠を1兆6000億円規模に拡大する方向で最終的な調整を進めています。

政府は、感染拡大の影響で業績が悪化している中小企業や個人事業主を対象とした資金繰りの支援を強化します。

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、売り上げが15~20%減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填(ほてん)し、実質的に無利子・無担保で借りられるようにします。

このほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充します。

また大企業などに対しては、国際協力銀行や日本政策投資銀行を通じて海外事業の資金繰りなどを支援するほか、「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を適用して当面の運転資金を融資することにしています。

政府はこうした対策を10日まとめる第2弾の緊急対応策に盛り込み、融資などの枠を現在の5000億円からおよそ3倍の1兆6000億円規模に拡大する方向で調整を進めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322241000.html

 

 

まとめ

売上20%ダウンの会社は、セーフティネット保証制度(4号、

売上10%ダウンの会社は、セーフティネット保証制度(5号で申請。

公庫は、数字に関わらず、今後の新型肺炎の影響が見込まれる会社全体を対象としている。

両方に申し込むことができる。

それでも、返済が厳しい場合は、銀行・金融機関にリスケを申請する。

ただし、いちどリスケを申請すると、リスケを終わらせて半年くらいは融資をうけるのが難しい。

現在、セーフティーネット関連の融資の窓口が混雑していて3月以内に融資を受けるのは難しい状況です。

融資を受けるまでの、つなぎとしては、以下の選択肢があります。

 

・ファクタリング

 

・不動産担保ローン

 

さらに

根本的な会社再建のためには、リストラが避けられません。

僕の実体験のリストラを解説した、電子書籍がこちらです。

 

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