『新会社法会計の考え方と処理方法』 岩崎 勇(著)
出版社: 税務経理協会 (2006/06) ISBN-10: 4419047356

目次

第1編 会社法ビッグ・バンと新会計制度
第1章 新会社法の基礎知識
第2章 主な会計関連の変更点
第2編 計算書類
第3章 計算書類の変更
第4章 株主資本等変動計算書の導入
第3編 資本金及び資本の部の計数の変動等
第5章 資本関連の変更
第6章 資本の部の計数の変動
第7章 その他の剰余金の処理
第8章 剰余金の配当等
第4編 会社法等における計算書
第9章 会社法上の計算等
第10章 会社法施行規則上の計算等
第5章 会社計算規則
第11章 会社計算規則

◆会社法制の現代化の背後

我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれた、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくとともに、行政の在り方について、いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことを基本とする。このため、(1)経済的規則は原則自由、社会的規則は必要最小限との原則の下、(一部省略:著者)規制緩和を計画的に推進する。

◆ 会社法制の現代化の観点
① 商法、有限会社法及び監査特例法など諸法令を1つの会社法として再編・統合化すること
② 従来商法は片仮名文語体で表記されていたが、会社法では平仮名口語体で表記すること
③ 用語の整理や解釈等の明確化の観点から規定の整備を行なう
④ 最近の社会情勢の変化に対応するために、制度の改正・創立を行なうこと
⑤ 会社についての諸制度間の規律の不均等の是正などを行なうことなど

◆ 利益処分方式での準備金
租税特別措置法上の準備金の積立てや取崩しについて、従来の商法では、一般に利益処分案(利益処分計算書)でそれを行うという利益処分方式が採用されていた。新しい会社法では利益処分案が廃止され、株主資本変動計算書が導入された。そこで、これらの準備金の積立てや取崩しについても、株主資本変動計算書に記載されることとなる。

◆ 株主資本等変動計算書の導入
① 会社法改正によって、いつでも資本の部の計数の変動が可能となり、またいつでも剰余金の配当を決定する事が可能となり、その結果、頻繁に純資産の部の構成項目の変動が生じ、それを明示する計算書が必要となったこと。
② その他有価証券の評価差額などのような純資産の部に直接計上される項目が今後とも増加する可能性があること。
③ 商法改正により自己資本の取得が原則自由となった結果、今後益々自己株式の取得・処分が増加することが予想されることなど
の理由により資本の部の変動に関する透明性を確保する必要が生じたために導入されました。

★ 商法と新会社法を項目毎にわかりやすく改正内容が比較されています。また具体的な仕訳の起票方法なども例題として細かく出題されており、初級者から上級者まで新会社法に対して素早くなじめる一冊です。
経理・決算業務に拘わっている方には是非手にとって読んでいただきたい本です。

本日は、この辺で。

編集後記

よい天気が続きます。

たまには、ちょっと、遠出もしてみたいですね。

昨日は、申告書を書いてみました。

 

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投稿者 himico-blog