GoToキャンペーン前倒し7月22日以降・既存予約もOK

トラベル・ホテル

いよいよ、GoToキャンペーンの詳細が決まりました。

8月スタートを前倒しして、7月22日の連休以降の旅行が対象となります。

既に予約済でも、7月22日以降の旅行は、一部返金となります。

 

全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html

早くも見直しとなりる見込み。

目的地が東京の旅行と、

東京にお住いの人がでかける旅行は対象外となるか?

この記事を読めば、

GoToキャンペーンの申し込み方やその中身。

また、

観光事業者がGoToキャンペーンに登録する方法が分かります。

 

目次

  • Go To トラベル事業とは?
  • 旅行代金割引と地域共通クーポンが1セット
  • Go To キャンペーンの開始時期と申込方法
  • 旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れ
  • 地域共通クーポンについて
  • 地域共通クーポン加盟店における手続きの流れ
  • 地域共通クーポンで購入できないもの

 

 

Go To トラベル事業とは?

日本国内の個人旅行が対象となります。

加えて、

旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。

(出張旅行も対象となります。)

 

宿泊、日帰りにかかわらず、旅行費用の50%相当額を国が補助する。

50%の補助対象のうち、70%が旅行代金の値引き、残り30%が旅先で、

食事やお土産、アクティビティに使える地域共通クーポンとしてもらえる。

予算は、 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)となる。

但し、 連泊や利用回数の制限はない

 

Go Toキャンペーンの目的は、新型コロナウイルス感染症が収束した後、

一定の期間、旅行の割引やクーポン券の発行によって、

地方を再活性化するために国民の旅行需要を刺激するキャンペーンです。

旅行代金割引と地域共通クーポンが1セット

支援額は、旅行代金の2分の1相当額

旅行代金全体の35%を原則として値引き、もしくは返金によって、補助する。

さらに、全体の15%を地域共通クーポンとして配布する。

【地域共通クーポン】

地域共通クーポンとは、1枚1,000円単位で発行する商品券だ。

ただし、お釣りはなく、1,000円未満は四捨五入となる。

原則として、旅行代金の全体の15%を地域共通クーポンとして対象者に配布する。

配布方法は、事務局で一括発行した上で、旅行代理店や宿泊施設で、対象者に配布。

利用できるお店などは、 地域の観光協会や観光地域づくり法人(DMO)や、

商工会等を通じて、地域の店舗の参加・登録を呼びかける。

 

Go To キャンペーンの開始時期と申込方法

Go To キャンペーンの事業開始は、2020年7月22日(水)から。

まずは、海の日を含む7月後半の4連休の前日の7月22日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始する。

既に予約していた7月22日以降の旅行は、旅行後の申請により割引分を返金する形となる。

7月27日(月)以降は、旅行代理店、予約サイト、宿の直販予約システム等において、

割引価格での旅行の予約・販売を行う予定。

 

旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れ

旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れについては、現在、調整中。

(1)旅行者から事務局への申請

以下の情報・書類を事務局あてに、郵送もしくはオンラインで提出。

・申請書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)
・領収書(原本)※どの旅行サイトも領収書の発行がネットからできます。
・宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手)
・個人情報同意書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)

(2)事務局で書類を確認後、旅行者に還付

口座振込、クレジットカード振込等。

地域共通クーポンについて

地域共通クーポン付Go To キャンペーンの正式実施は、9月1日以降の予定る日。

受け取る地域共通クーポンは、旅行代金の15%(代金の1/2相当額×3割)。
旅行する都道府県+隣接都道府県において、旅行の間に限って使用可能となる。

 

地域共通クーポン加盟店における手続きの流れ

Go To キャンペーンの地域共通クーポンの利用可能店舗は、

旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広い業種を対象とする予定。

地方の事業者に十分に周知できるように、地域の観光協会や観光地域づくり法人(DMO)、

商工会等を通じて、きめ細かく対応する。

店舗には、わかりやすい形でステッカー等を掲示してもらい、利用可能店舗の一覧をHPなどで告知。

利用可能店舗からクーポンの半券等の郵送提出した上で、銀行口座へ補助金を振り込む形式をとる。

地域共通クーポンで購入できないもの

○ 地域共通クーポンは、旅行中における地域での消費も喚起する観点から付与するもの。
○ このため、次の物品又はサービスの購入等については、地域共通クーポンの利用対象外。
①行政機関への支払い
①所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
②社会保険料(医療保険、年金保険等)
③宝くじ
④その他(市指定のゴミ袋、公営ギャンブル(競馬・競輪・ 競艇・オートレース)等)
※宿泊サービス、博物館・美術館の入館料等、現業に対する対価は対象
②日常生活の継続的な支払い
①光熱費、電話料金等
②NHK放送受信料
③不動産賃料
④駐車場の月極・定期利用
⑤保険商品
④換金性の高いモノ
①金券(ビール券、清酒券、図書券、旅行券等)、店舗が独自に
発行する商品券、切手、収入印紙等
②プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等
③金融商品(預貯金(振込を含む)、株式、投資信託等
④現金等との交換(地域共通クーポンの売却等)
③遊技場営業、性風俗関連特殊営業等
①反社会勢力が経営又は運営する店舗で提供される商品、サービス等
②遊技場営業(風営法第2条1項第4号及び第5号)を営む店舗で提供される商品、サービス等
(主たる業務の内容として当該営業を営む店舗に限る。)
③性風俗関連特殊営業(風営法第2条第5項)を営む店舗で提供される商品、サービス等
(主たる業務内容として当該営業を営む店舗に限る。)
⑤その他
①事業活動に係る商品、サービス等の購入
②宿泊代金又は宿泊を伴う旅行商品の代金の支払い
③既存の債務の弁済
④無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの

官公庁HPより

Go To Travel キャンペーンのまとめ

最後に、ここまで紹介してきた「Go To Travel キャンペーン」の基本情報をまとめて紹介するので、復習の意味も込めて確認してくださいね。

Go To トラベル事業とは?

宿泊、日帰りにかかわらず、旅行費用の50%相当額を国が補助する。

50%の補助対象のうち、70%が旅行代金の値引き、残り30%が旅先で、

食事やお土産、アクティビティに使える地域共通クーポンとしてもらえる。

Go To キャンペーンの開始時期と申込方法は、7月22日以降に開始する旅行代金の割引を先行的に開始

本スタートは、9月1日予定。

旅行後に割引分の還付を申請する場合の流れは、必要書類を提出して、事後清算。