コロナで廃業するより得な方法ないかな？
M＆Aしたいけど、仲介手数料が高くて嫌
M＆A補助金って何？
そんな疑問にお答えします。
まずは、答えから。
政府が、コロナの景気回復対策の一環として、
初めてM＆Aに対する補助金を作りました。
それが、「経営資源引継ぎ支援事業」です。
主に、M＆Aをした場合の仲介手数料が最大600万補助されます。
M＆Aとは、不動産を売るのと同じで、
仲介業者に、仲介手数料を売却額の５％など払います。
しかも、最低手数料価格が500万〜2,000万と決められていることが多い。
ですから、
M＆Aの仲介手数料が高すぎるから、廃業を選ぶという方は、
このチャンスに、M＆Aを検討するのがおすすめです。
一番の注意点は、
今回の申請受付期間が、既に1カ月以内とタイトだということ。
2020年7月13日(月)～8月22日(土)19：00(オンライン申請締め切り)
郵送申し込みの場合は、さらに一日短くなっている。
2020年7月13日(月)～8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効
ただ、補助金は一度始まると、数年は続くケースが多いので、
今回は、勉強程度にすすめておくというので、OKかも。
目次
- 「経営資源引継ぎ支援事業」とは
- 「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは
- 「経営資源引継ぎ支援事業」の支給額
- 「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要な要件
- 「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール
「経営資源引継ぎ支援事業」とは
今回のコロナM&A補助金は、企業の買収と合併・統合等にのために、
中小企業の事業継承にかかる費用の一部を、国が補助する、
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業が、
M＆Aに活発に参加することで、業界の再編や、雇用の継続を狙っている。
ただし、企業の売り手・買い手ともに、
新型コロナウイルスの影響で売り上げ減少などの要件はない。
この記事では、主に中小企業を売るオーナー経営者を想定して、紹介していく。
具体的には、会社・事業を第三者へ売却するさいに、
M＆A仲介手数料のおおよそ、３分の２が補助される。
最低報酬は通常500万円～2,000万円程度で、それ以上は、売却額の５％などとなっている。
さらに、成功報酬とは別に、着手金、デューデリジェンス費用、企業概要書作成代などを取るケースもあり。
「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは
ねんのため、補助対象者を確認します。
対象となるのは、中小企業、個人事業主で、M&Aの当事者だ。
一方で、対象とならない法人格は以下のとおり。
社会福祉法人、医療法人、一般社団、財団法人、公益社団・財団法人、
学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、
中小企業等協同組合法に基づく組合)。
「経営資源引継ぎ支援事業」の給付額
経営資源引継ぎ補助金の給付額は、M＆Aの売り手か、買い手かで大きくわかれます。
売り手は最大650万円、買い手は最大200万円で、
原則、補助の対象額の3分の2です。
M＆Aの買い手の場合
・謝金、旅費、委託費
・システム利用料（例：M＆Aプラットフォームの利用料など）
など、補助対象経費の3分の2で、50万円〜200万円が支給される。
M＆Aの売り手の場合
・謝金、旅費、委託費システム利用料(廃業費用)
・廃業費用【廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費】
など、補助対象経費の3分の2で、50万円〜650万円が支給される。
但し、廃業費用の上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の上限額は200万円とする。
補助金は、給付金と異なり、
期間内に申請すれば必ず貰えるというものではりません。
最低限、審査基準を満たしたうえで、応募数が多い場合は、
内容審査により合格もしくは、不合格となります。
コロナM＆A補助金の予算は36億円で、
約900件の交付枠を予定してい。
「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要な要件
・企業の売り手
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、
事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。
・企業の買い手
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下のすべての要件を満たすこと
-
事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
-
事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール
①公募期間 ： 2020年7月13日（月）～2020年8月22日（土）19：00オンライン申請
②交付決定日 ： 2020年9月中旬（予定）
③実施期間 ： 交付決定日～最長で2021年1月15日（金）まで
まとめ
「経営資源引継ぎ支援事業」とは、
M＆Aに活発に参加することで、業界の再編や、雇用の継続を狙ったM＆Aの補助金。
「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは、
中小企業・個人事業主で、M&Aの当事者となるもの。
「経営資源引継ぎ支援事業」の支給額、売り手は、50万円〜650万円
「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要要件は、
事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと
「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール、締め切りまで約１カ月、2020年8月22日（土）までに申請。
経営資源引継補助金の概要を説明しました。
正直、申請含めてスケジュール感が厳しいので、
実際、補助金をもらうスケジュールに合わせてM＆Aを実行するのは、困難だと思います。
また、中小企業のオーナーの立場として、
売り手の補助額が、廃業費がない場合の２００万だと、高額の仲介手数料を考えると、
あまり、足しにならないように思います。
しかし、
国が、初のM＆A補助金を産みだしたことを、まずは評価します。
そして、
成約するかはわからないが、M＆Aの検討に着手するのに、
１００万円の補助が使えるというのは、
迷っているオーナー社長の背中をおす材料になると思います。