『わかりやすい役員給与の実務処理と節税ポイント』望月 重樹（著）
出版社: 日本実業出版社 (2007/1/27) ISBN-10: 4534041780
目次
1章 役員給与制度のしくみと基礎知識
2章 定期同額給与のしくみと税務処理
3章 事前確定届出給与のしくみと届出手続き
4章 事前確定届出給与に会社はどう対応するか
5章 利益連動給与のしくみと税務処理
6章 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
7章 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入への対応策
8章 個人事業主と法人成りのどちらを選択すべきか
9章 役員退職金の取扱いと税務処理
10章 役員給与に関する注意ポイントと実務Q&A
◆役員報酬・賞与・退職金が役員給与に一本化
◆使用人兼務役人とは
『 使用人兼務役人とは、役員の地位と、部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を
有し、かつ、常時使用人として職務に従事している者をいいます。ただし、次に掲げる者は
使用人兼務役員にはなりません。』P-21
◆役員給与の決定手続きはどうやる P-25
◆損金算入とされる役員給与・損金不算入とされる役員給与
『損金算入はマイナス・損金算入はプラス』
◆役員給与の区分と税務上の取り扱い
①定期同額給与
②事前確定届出給与
③利益連動給与
◎使用人兼務役員の給与の取り扱い
◆定期同額給与のしくみはこうなっている
条件１ 支給時期が１か月以下の一定の期間ごとで、支給額が同じ
条件２ 支給額の改定が会計期間開始後３か月以内
条件３ 経営の著しい悪化により支給額を改定した場合
◆定期同額給与を改定したい場合のやり方
◆利益連動給与とはどのような給与か
◆利益連動給与の算定方法 P-92
◆損益不算入額の計算のしかた
★平成１８年度の税制改正で、法人税法上、役員給与の取り扱いが大きく変更となり、
対応が必要な会社もでてくるようです。
この本では、個人事業主の法人成のケースについても、
シュミレーションがあったりと、幅広く扱っています。
本来、税理士さんや、会計士さんなど、プロフェッショナルに相談するのが、
一番だと思います。
が、
ちょっと、自分でも勉強したいという方には、
なんでも、載っていて、安心です。
本日は、この辺で。