古橋隆之著「海外納税のすすめ」総合法令です。4893469339
目次
プロローグ 重税国家へと変遷するこれからの日本
第１章 外為自由化─その後
第２章 税金を払う国の選択が始まった
第３章 海外で税金を払う仕組みを理解する
第４章 ロー･タックス・カントリーおよびタックスヘイブンの利用
第５章 ロー･タックス・カントリーおよびタックスヘイブンの利用形態
エピローグ タックスシェルターはもう使えない！？
◆日本財政は破綻するか？
◎日本国民は一億総破綻予備軍なのか？
「さて、現在の日本の財政事情はどうでしょうか？かなり危機的な状況に置かれています。
財務省は、国債、地方債など長・短期債務残高は２００５年度末の見通しでは合計で
１０９３兆円になることを明らかにしています。これは国内総生産（ＧＤＰ）の
二倍で、国民一人あたりに換算すると、約８６０万円に及ぶ計算になります。」
「現状では、今すぐ国家破綻するとは考えられませんが、これからさらなる貯蓄率の低下
などによって国内での国債消化が厳しくなり、海外投資家が日本国債を多くもつように
なった時、国債がドル建てでかつ円安が重なれば、・・・・」
◆日本で税金を納める意味はある！？
◎政府のムダ遣いを許してしまう日本の国民性
「『納税者』とは英語で通常、タックスペイヤーと訳され、本来は『税金を進んで「納め」、
何に用いられているのかその使途面まで監視するもの」という意味があるとしています。」
「・・・というのもこれは市民革命を経験し、自分たちで社会を築いてきた西欧社会の
市民意識に基づいたものだからです。欧米諸国では税金がなければ国や社会が成立しない、
という共通の認識が市民レベルに浸透しています。・・・」
「一方、私たち日本人にとっての税金とは『納める』というより『取られる』もの。
まかりまちがって進んで納めようなどという感覚は持ち得ません。これは封建社会から
現代社会への変遷がすべて、市民ではなく”お上”によって行われてきた歴史背景が
影響しているようです。その歴史の違いが定義の後半の『使途面まで監視する』という
部分で大きな差になっているとも考えます。」
◆源泉徴収制度で国民が納税者意識をなくす
「給与に対する源泉徴収制度が導入されたのは、太平洋戦争へと突入する直前の１９４０年
のことです。」
「・・・ナチスドイツのヒトラーに倣って設けられたのが源泉徴収制度です。」
「さらに根源的なことを考えれば、課税と参政権との関連性が希薄なことも納税者意識の
低下に影響しています。」
◆フラットタックス革命
◆消費税を始め日本の税金は今後、増税に
◆オフショアーマネーの増大
◆競争力を失う日本の税制や規制
◎タックスエグザイル（税金亡命）が始まる
◎国内企業が本社を海外に移転する！？
◎大企業よりもむしろ中小企業の海外移転に有用
◆プロスポーツ選手などプロフェッショナル業にみる税金亡命の例
◎モナコを利用する例
◎パペッチャル・トラベラーが日本にも登場する！？
★以下、具体的な日本における課税根拠、そして、それを移転するプラン（提案）が
展開していきます。
またしても、
一般庶民には縁遠い、お話です。
そもそも、年収何千万とあり、税率４０％ぐらいでないと、ニーズがありません。
ですから、今のところ、私には関係ありません（笑）。
個人的には、日本で商売する以上、日本で納税するのが当然だと思います。
ですから、自分が日本で暮らしたいと思っているので、
今後も日本で税金を払い続けていくと思います。
本日は、この辺で。