デフレはまだ終っていない？

本日の１冊です。

大竹愼一著「日経平均４０００円時代が来る」フォレスト出版、￥１６００－です。4894511940

目次
第一章　Ｌ（労働力）の不均衡
第二章　Ｋ（資本）の不均衡
第三章　日経平均４０００円への道
第四章　デフレ不況を促進する日本の「世界の常識」
第五章　土地担保主義の崩壊─歴史に学べ
第六章　「新生ニッポン」が見える

◆所得水準の高さは日本人の能力に比例していない
◎日本人の平均的な名目所得は、アメリカ人の二倍、東南アジアの人々が手にする平均所得の五倍、中国人の１０にもなる。
日本人は東南アジアの五～十倍の付加価値を生み出すだけの能力を持っているかが、問題である。

◎日本人の所得は実質的な労働対価になっていないということである。それほど働いていないのに、
あるいは能力がないのに、高い給料をもらいすぎている。

◆住居費と教育費の異様な高さが所得水準を押し上げる
◎欧米の住宅取得価格の常識が年間名目所得の２・５倍であるのに対して、日本の住宅取得価格は年収の５倍。

◆官庁・公企業・銀行が日本の所得水準を高止まりにする

◆低失業率も所得を高止まりにする

◆工場の海外移転か移転流入か。日本は所得低下を迫られる。

◆賃下げが失業かの二者択一を迫られる時代に突入した

◆高い消費税率は、貧乏人をいっそう貧乏にするシステムだということができる

◆銀行は米屋・酒屋と同じ運命をたどる

◆ゼロパーセント金利政策は大企業・銀行延命のためにあった
◎カネを企業に回さず、国債を買い続ける銀行

◆不良債権を処理できず銀行は次々に破綻する

◆日銀が金利を上げれば「貸し渋り」はやむ
◎長期金利の暴騰で国債は暴落する

◆国債暴落が金融業界の息の根を止める

◆実質国民貯蓄からも日経平均４０００円が導かれる
◎国民経済計算の貯蓄は、郵便貯金や貸付信託など財政投融資にかかわる分は基本的に原価法で計算されている。
郵便貯金は昨年来、問題になっている道路公団などの公団が主な融資先で、その収支はほぼ原価で計算されている。
公団が原価法をとるということは、彼らがタレ流した赤字を考慮して、国民経済計算上の貯蓄を時価法で
計算し直すと相当に減るはずだ。わたしの試算では、国民貯蓄の実際は６００～８００兆円、
公表されている数字のほぼ半分ということになる。
◎国民貯蓄が１４００兆円あるという認識のもとで日経平均が８０００～一万円であるということは、
国民貯蓄が実際には半分の７００兆円であるということになれば、当然、日経平均も４０００円ぐらいに
ならざる得ないということである。

◆不動産価格の矛盾が株価を１０分の１以下まで下げる

◆日本経済のコンドラチェフサイクル

◆日本人の優柔不断さがデフレを長引かせている

◆新興企業は沈没船から大海に泳ぎだせるのか

◆モノが先でカネがあと、という経済オンチの日本の企業

★恐ろしいタイトルの本ではありますが、筆者の主張をサポートする根拠には、説得力があります。
ゼロ金利政策の長期化、日銀の株式買取、銀行が税効果会計上の繰り延べ税金資産を自己資本に充当していた問題。
バラバラの問題を一つの結論へと導いていきます。
個別の株式銘柄を推奨するということはないのですが、これからの１０年～３０年を考えて資産の投資をされる方には
必読の１冊だと思います。

本日は、この辺で。

月	火	水	木	金	土	日
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30

投稿者 himico-blog

関連投稿

見逃しています

Notion(ノーション）を使って経理業務のワークフローを管理する

起業したら、まっさきに使うべきシステムにNotion（ノーション）

Notion（ノーション）で、コロナ融資のあと、確実にくる銀行の貸し渋りに備える

Notion（ノーション）で経費精算システムを作成する