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連結納税って、私に関係ありますか?

更新日:

朝日監査法人、浜村和則・武久善栄著「連結納税がみるみるわかる本」PHP研究所、¥1300-です。

★2000年4月17日第1版1刷となっていますので、当時の法令・制度に基づいて書かれています。
★昨日はsmooth foxxxさんに救われましたが、懲りましたので法令には触れないことにします。
〈今までの本棚の肥やしの一掃セールをやっていますので、ご紹介せざるを得ない状況をご理解ねがいます(笑)〉

◆連結納税制度とは
グループ企業の連結課税所得から連結納税額を算出し、それをまとめて納税する制度。
(その会社が属している連結グループの所得を基準として、税金を課す制度)

◆日本型経営を支えた3つの環境
①株式の持ち合い
②高い株価収益力(PER)
③メインバンク制

◆日本型経営の崩壊と連結経営への転換
①株式持合いの解消
金融機関のBIS規制により、持ち合い株は放出された。さらに金融機関の大型合併がその流れを加速。
②キャピタルゲインの減少
バブルが崩壊し、株価が低迷することにより、投資家のキャピタルゲインが減少した。
③メインバンク制の崩壊
企業の資金調達も、従来の間接金融から、直接金融へシフトし、企業は「格付けの維持・向上」が課題。

◆連結経営はどのように評価されるか
①キャッシュフロー
②EVA(経済付加価値):税引後営業利益から、総資本調達コストを差し引いた利益
③ROA(総資産利益率):使用総資本に対して、その使途である総資本が、どれだけ有効に使用されているかの判断基準

◆株式交換制度のしくみ
①株式交換:ある会社の株主が保有する全ての株式を、他の会社の株式と交換する方法。会社の買収を現金の代わりに自社株で行なうところにメリットがある
②株式移転:ある会社の株主が保有する全ての株式を、新たに設立する会社の株式と交換する方法。子会社が複数の場合、事実上合併と同様の効果がある。

◆株式交換制度のメリット
株主の側からみたときに、株式交換時にはキャピタルゲイン課税(株式売却により得た利益)が発生しないメリットがある。

★日本ではこの辺の法整備が米国と比べ遅れていました。
株式交換制度、純粋持ち株会社(○○ホールディングなど)

◆連結納税制度の特徴
①連結決算を前提としない
②少数株主持分損益を排除しない
③会社法上の個別決算制度を前提とする
④計算方法は連結納税型と個別損益振替型がある

テーマが関連する分野に広がっていくイメージで進めています。
ところが、「一度扱った分野が理解できているか」となると、
???ぐらいになってしまいます。
もちろん私の場合、「限りなく広く・結果的に浅く」、となるのは仕方ないと思っていますが、
一つの分野を集中的に読んだほうが、学習効率は上がるかな?
と期待したりします。

本日は、この辺で。

 

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