古橋隆之著「海外納税のすすめ」

書評

 

 

古橋隆之著「海外納税のすすめ」総合法令です。4893469339

目次
プロローグ 重税国家へと変遷するこれからの日本
第1章   外為自由化─その後
第2章   税金を払う国の選択が始まった
第3章   海外で税金を払う仕組みを理解する
第4章   ロー・タックス・カントリーおよびタックスヘイブンの利用
第5章   ロー・タックス・カントリーおよびタックスヘイブンの利用形態
エピローグ タックスシェルターはもう使えない!?

◆日本財政は破綻するか?
◎日本国民は一億総破綻予備軍なのか?

「さて、現在の日本の財政事情はどうでしょうか?かなり危機的な状況に置かれています。
財務省は、国債、地方債など長・短期債務残高は2005年度末の見通しでは合計で
1093兆円になることを明らかにしています。これは国内総生産(GDP)の
二倍で、国民一人あたりに換算すると、約860万円に及ぶ計算になります。」

「現状では、今すぐ国家破綻するとは考えられませんが、これからさらなる貯蓄率の低下
などによって国内での国債消化が厳しくなり、海外投資家が日本国債を多くもつように
なった時、国債がドル建てでかつ円安が重なれば、・・・・」

◆日本で税金を納める意味はある!?
◎政府のムダ遣いを許してしまう日本の国民性

「『納税者』とは英語で通常、タックスペイヤーと訳され、本来は『税金を進んで「納め」、
何に用いられているのかその使途面まで監視するもの」という意味があるとしています。」

「・・・というのもこれは市民革命を経験し、自分たちで社会を築いてきた西欧社会の
市民意識に基づいたものだからです。欧米諸国では税金がなければ国や社会が成立しない、
という共通の認識が市民レベルに浸透しています。・・・」

「一方、私たち日本人にとっての税金とは『納める』というより『取られる』もの。
まかりまちがって進んで納めようなどという感覚は持ち得ません。これは封建社会から
現代社会への変遷がすべて、市民ではなく”お上”によって行われてきた歴史背景が
影響しているようです。その歴史の違いが定義の後半の『使途面まで監視する』という
部分で大きな差になっているとも考えます。」

◆源泉徴収制度で国民が納税者意識をなくす

「給与に対する源泉徴収制度が導入されたのは、太平洋戦争へと突入する直前の1940年
のことです。」
「・・・ナチスドイツのヒトラーに倣って設けられたのが源泉徴収制度です。」

「さらに根源的なことを考えれば、課税と参政権との関連性が希薄なことも納税者意識の
低下に影響しています。」

◆フラットタックス革命

◆消費税を始め日本の税金は今後、増税に

◆オフショアーマネーの増大

◆競争力を失う日本の税制や規制
◎タックスエグザイル(税金亡命)が始まる
◎国内企業が本社を海外に移転する!?
◎大企業よりもむしろ中小企業の海外移転に有用

◆プロスポーツ選手などプロフェッショナル業にみる税金亡命の例
◎モナコを利用する例
◎パペッチャル・トラベラーが日本にも登場する!?

★以下、具体的な日本における課税根拠、そして、それを移転するプラン(提案)が
展開していきます。

またしても、
一般庶民には縁遠い、お話です。

そもそも、年収何千万とあり、税率40%ぐらいでないと、ニーズがありません。
ですから、今のところ、私には関係ありません(笑)。

個人的には、日本で商売する以上、日本で納税するのが当然だと思います。
ですから、自分が日本で暮らしたいと思っているので、
今後も日本で税金を払い続けていくと思います。

本日は、この辺で。