コロナM&A補助金とは?「経営資源引継ぎ支援事業」

M&A

コロナで廃業するより得な方法ないかな?

M&Aしたいけど、仲介手数料が高くて嫌

M&A補助金って何?

 

そんな疑問にお答えします。

 

まずは、答えから。

政府が、コロナの景気回復対策の一環として、

初めてM&Aに対する補助金を作りました。

それが、「経営資源引継ぎ支援事業」です。

 

主に、M&Aをした場合の仲介手数料が最大600万補助されます。

M&Aとは、不動産を売るのと同じで、

仲介業者に、仲介手数料を売却額の5%など払います。

しかも、最低手数料価格が500万〜2,000万と決められていることが多い。

 

ですから、

M&Aの仲介手数料が高すぎるから、廃業を選ぶという方は、

このチャンスに、M&Aを検討するのがおすすめです。

 

一番の注意点は、

今回の申請受付期間が、既に1カ月以内とタイトだということ。

2020年7月13日(月)~8月22日(土)19:00(オンライン申請締め切り)

郵送申し込みの場合は、さらに一日短くなっている。

2020年7月13日(月)~8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効

 

ただ、補助金は一度始まると、数年は続くケースが多いので、

今回は、勉強程度にすすめておくというので、OKかも。

 

詳細はこちらから

 

目次

  1. 「経営資源引継ぎ支援事業」とは
  2. 「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは
  3. 「経営資源引継ぎ支援事業」の支給額
  4. 「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要な要件
  5. 「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール

 

「経営資源引継ぎ支援事業」とは

今回のコロナM&A補助金は、企業の買収と合併・統合等にのために、

中小企業の事業継承にかかる費用の一部を、国が補助する、

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業が、

M&Aに活発に参加することで、業界の再編や、雇用の継続を狙っている。

 

ただし、企業の売り手・買い手ともに、

新型コロナウイルスの影響で売り上げ減少などの要件はない。

 

この記事では、主に中小企業を売るオーナー経営者を想定して、紹介していく。

具体的には、会社・事業を第三者へ売却するさいに、

M&A仲介手数料のおおよそ、3分の2が補助される。

最低報酬は通常500万円~2,000万円程度で、それ以上は、売却額の5%などとなっている。

さらに、成功報酬とは別に、着手金、デューデリジェンス費用、企業概要書作成代などを取るケースもあり。

 

 

「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは

ねんのため、補助対象者を確認します。

対象となるのは、中小企業、個人事業主で、M&Aの当事者だ。

 

一方で、対象とならない法人格は以下のとおり。

社会福祉法人、医療法人、一般社団、財団法人、公益社団・財団法人、

学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、

中小企業等協同組合法に基づく組合)。

 

「経営資源引継ぎ支援事業」の給付額

経営資源引継ぎ補助金の給付額は、M&Aの売り手か、買い手かで大きくわかれます。

売り手は最大650万円、買い手は最大200万円で、

原則、補助の対象額の3分の2です。

 

 

M&Aの買い手の場合

 

・謝金、旅費、委託費

・システム利用料(例:M&Aプラットフォームの利用料など)

など、補助対象経費の3分の2で、50万円〜200万円が支給される。

 

M&Aの売り手の場合

 

・謝金、旅費、委託費システム利用料(廃業費用)

・廃業費用【廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費】

など、補助対象経費の3分の2で、50万円〜650万円が支給される。

但し、廃業費用の上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の上限額は200万円とする​。

 

補助金は、給付金と異なり、

期間内に申請すれば必ず貰えるというものではりません。

最低限、審査基準を満たしたうえで、応募数が多い場合は、

内容審査により合格もしくは、不合格となります。

コロナM&A補助金の予算は36億円で、

約900件の交付枠を予定してい。

 

 

「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要な要件

・企業の売り手

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、

事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。

 

・企業の買い手

 

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下のすべての要件を満たすこと​

  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること​

  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。​

 

「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール

 

①公募期間​ : 2020年7月13日(月)~2020年8月22日(土)19:00オンライン申請

②交付決定日 : ​2020年9月中旬(予定)

実施期間 : ​交付決定日~最長で2021年1月15日(金)まで

まとめ

「経営資源引継ぎ支援事業」とは、

M&Aに活発に参加することで、業界の再編や、雇用の継続を狙ったM&Aの補助金。

「経営資源引継ぎ支援事業」の対象者とは、

中小企業・個人事業主で、M&Aの当事者となるもの。

「経営資源引継ぎ支援事業」の支給額、売り手は、50万円〜650万円

「経営資源引継ぎ支援事業」申し込み時の必要要件は、

事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと

「経営資源引継ぎ支援事業」申請スケジュール、締め切りまで約1カ月、2020年8月22日(土)までに申請。

 

経営資源引継補助金の概要を説明しました。

正直、申請含めてスケジュール感が厳しいので、

実際、補助金をもらうスケジュールに合わせてM&Aを実行するのは、困難だと思います。

 

また、中小企業のオーナーの立場として、

売り手の補助額が、廃業費がない場合の200万だと、高額の仲介手数料を考えると、

あまり、足しにならないように思います。

 

しかし、

国が、初のM&A補助金を産みだしたことを、まずは評価します。

そして、

成約するかはわからないが、M&Aの検討に着手するのに、

100万円の補助が使えるというのは、

迷っているオーナー社長の背中をおす材料になると思います。

 

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