小池正明「消費税の実務ができる本」日本実業出版社、￥1600-です。
目次
第1章 消費税とはどのような税金か
第2章 こんな取引が課税対象になる
第3章 消費税が課税されない取引もある
第4章 売上に係る消費税はこう計算する
第5章 仕入税額控除の仕組みと計算方法
第6章 中小事業者にはこんな特例がある
第7章 日々の取引の実務処理のポイント
第8章 申告・納税はこうすれば間違いなし
◆売上に対する消費税額（課税標準額に対する消費税額）
税込課税売上の合計額×１０５分の１００＝課税標準額
課税標準額×４％＝課税標準額に対する消費税額
◆仕入・経費に対する消費税額（仕入税額控除）
①原則課税方式の場合
税込課税仕入の合計額×１０５分の４＝控除対象仕入額
②簡易課税方式の場合
課税標準額にたいする消費税額×みなし仕入率＝控除対象仕入税額
◆地方消費税の仕組み
◎消費税率を５％と理解しても間違いはないのですが、そのうち４％は国税としての消費税率で、１％相当は
地方消費税の税率です。
◆地方消費税の計算（譲渡割）
課税標準価額＝消費税額（課税売上に対する消費税から仕入税額控除をしたあとの税額）
納付すべき地方消費税額＝課税標準額×25％
◆小売業者には総額表示義務がある
◎課税売上高が１０００万円以下の免税事業者に総額表示義務はありません。
◎「不特定かつ多数」を対象とする取引に総額表示義務がある
◆消費税の非課税取引
◎消費税の性格から課税対象とすることになじまないもの
１、土地の譲渡・貸付など
２、有価証券、支払手段の譲渡など
３、利子、保証料、保険料など
４、郵便切手、印紙などの譲渡
５、商品券、プリペイドカードなどの譲渡
６、住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
７、国際郵便為替、外国為替など
◎社会政策的な配慮に基づくもの
◆ゴルフ代の消費税計算はやっかい
◎ゴルフの場合の仕入税額控除額
（支払額－ゴルフ場利用税）×１０５分の４＝課税仕入れに係る消費税額
◎軽油取引税も同じ扱い
◆無駄な印紙税を払わない
◎各種の契約書や商品代金の受領書（領収書）には、記載金額に応じた一定額の印紙の添付を要することは
ご存知の通りです。この場合の記載金額について、本体価格と消費税等の額（消費是と地方消費税の合計額）
が区分して明記されているときは、本体価格に応ずる印紙税の額としてよいこととされています。
《次の課税文書に限られる》
①不動産の譲渡等に関する契約書
②請負に関する契約書
③金銭または有価証券の受取書（領収書）
★この本は、昨日の本より、より詳細に、事例毎の解釈が豊富に乗っています。
実務にも十分使えるものだと思います。
今日は、個別対応方式をご説明とお約束してましたが、ちょっと詳細すぎて断念です。
また改めて消費税の本をご紹介したいと思います。
本日は、この辺で。