経費精算システムは世の中にたくさんあります。
「楽楽精算」などが人気があります。
かなり安い方かと思いますが、
それでも、
ネットの情報だと、
初期費用１０万、月額３万円からとなっています。
5人以下の会社では、ちょっと割に合わないでしょう。
そんな時、
まずは、Notion（ノーション）で経費精算を作るのがお勧めです。
添付の資料などつけずに、テキストベースの申請であれば、
なんとNotion（ノーション）の無料プランからスタートできます。
目次
１，Notion（ノーション）で経費精算
２，「システム開発のためのビジネスプロセスと会計の接点」
Notion（ノーション）で経費精算
経費精算は、企業や個人事業主にとって重要な業務の一つです。
しかし、手作業で経費を管理するのは非常に手間がかかります。
そこで、Notion（ノーション）を活用することで、簡単に経費精算を行うことができます。
Notion（ノーション）での経費精算
Notion（ノーション）を使った経費精算は、非常にシンプルです。
まず、Notion（ノーション）のデータベース機能を利用して、経費のカテゴリーを作成します。
これにより、どのような経費があるのかを明確にすることができます。
また、データベースには、支払日、金額、支払先などの情報を追加することができます。
さらに、Notion（ノーション）では、経費の承認プロセスを簡単に設定することができます。
例えば、経費の申請者がデータベースに情報を入力した後、上司が承認する必要があります。
Notion（ノーション）では、トグルやチェックボックスを使って、承認状態を管理することができます。
具体的なやり方は、以下の記事の本が参考になります。
（サンプルのテンプレートが入手できるので、Notionの勉強なしに、すぐに使えます）
Notion（ノーション）の利点
Notion（ノーション）を使って経費精算を行うことには、いくつかの利点があります。
まず、Notion（ノーション）は非常に使いやすいため、誰でも簡単に使うことができます。
また、データベース機能を利用することで、経費のカテゴリーを細かく設定することができます。
さらに、承認プロセスを設定することで、経費の不正使用を防止することができます。
まとめ
Notion（ノーション）を使って経費精算を行うことで、手作業で行うよりも簡単かつ効率的に経費管理を行うことができます。
また、承認プロセスの設定により、経費の不正使用を防止することができます。
Notion（ノーション）を使って経費精算を行うことで、業務の効率化につながると考えられます。
「システム開発のためのビジネスプロセスと会計の接点」
今回は岩谷誠治著（公認会計士）「システム開発のためのビジネスプロセスと会計の接点」中央経済社￥3600-です。
この本は経理の方向けとういよりは、
文字通りSEとよばれるシステム開発者やシステム会社の営業の方向けです。
まず会計システムの全体像ということで、ERP（統合業務パッケージ）における位置付けを図解しています。
あまりピンとこないかもしれませんが、会計を独立したシステムでなく、
基幹系システム（販売管理、生産管理、在庫管理など）の連携で考え、
全てのデータが一度入力されると一つのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに管理されることで、2重入力やミスを避け事務の効率化を図るものです。
後日NTTドコモのシステム紹介をしたいと思いますが、日次で経営情報を把握したり、リアルタイムで集計することを目標としています。
今の時点では中小企業において、どこまで必要性があるか私には評価できません。
本当は、スキャナーで取り込んででも紙面の図を紹介できれば一番よいのですが（興味ある方は是非読んでください）、
この本では実務の流れ「業務フロー」をポンチ絵にしています。
１、購買から支払いに至る業務フロー
２、経費発生から支払いに至る業務フロー
３、従業員旅費清算に至る業務フロー
またそれぞれの項目に対する、税法や商法・証券取引法を明示しており、仕訳の例を書いてあります。
ここまでくるとちょっと中小企業の経理実務とかけ離れるかもしれません。
しかし経理業務改善のヒントやシステム検討の際、
何々ERPとの宣伝にだまされることなく、自社の会計・経理業務の効率化に本当に繋がるか、判断するヒントにはなると思います。
一般的に流行りのシステムを謳っているものは、やや割高になるのではないでしょうか？
また大企業で大きな（高額な？）システムを検討されている方は、
システム会社の常識と自社の常識が異なることにびっくりされるケースがあると聞きます。
先日もあるお客さんで販売から回収に至るプロセスにおいて、過入金についての考え方が、全然違うと驚いていました。
こんなことで違うくらいなので、もっと他にもあるのではないかと不安になったとのことです。
解決策は、
「とにかく実務担当者同志のコミュニケーションの量をなるべく早い段階から増やす」ということにつきるとおっしゃっていました。