いよいよ、2023年10月1日から始まるインボイス制度。
「結局インボイス制度ってなに？」
「10月までになにをすればいいのかわからない……」
Notion（ノーション）で、インボイス制度対応の請求書発行のやり方ををまとめました。
僕が経営している会社は、
全て、インボイス対応のために、適格請求書発行事業者の登録を既に済ませています。
補助金などの優遇もあるそうなので、
まだの方は、検討の余地があります。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、適格請求書のことで、売手が買手に対して、
正確な適用税率や消費税額等を伝える制度です。
仕入税額控除という制度が密接に関わっています。
仕入税額控除を受けるためには売手がインボイス対応をしていないといけないため、
売手側はインボイスにいち早く対応することが求められます。
具体的には、現行の区分記載請求書に「登録番号」、
「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイスは、消費税の考え方である仕入税額控除という制度が密接に関わっています。
仕入税額控除とは、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、
売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することによって、
仕入れにかかる消費税を控除することができる制度です。
ちなみに、受け取った消費税より、支払った消費税が多かった場合は、還付と言って、税金が戻ってきます。
・適格請求書発行事業者の届出をする
適格請求書発行事業者として登録するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、
審査を受けることが必要です。
税務署で審査を受けた後、「登録通知書」が発行されます。
税務署まで足を運ばなくても、ネットからe-Taxによる登録申請手続できます。
また、郵送も対応してます。
登録が完了したら、国税庁サイトの「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号や事業者名、登録年月日などを確認できます。
適格請求書発行事業者の届出をするかどうかは、顧問の税理士さんにご相談することをおすすめします。
とりわけ、売上1000万以下で免税業者の方は、適格請求書発行事業者の届出をすることで、
消費税課税業者となります。
大企業との取引には必要不可欠ですが、
小学生向けの英語教室や、フリマなど個人向けのビジネスの場合は、不要かもしれません。
Notion（ノーション）上、請求書発行で新たに必要な項目
従来の請求書と違い、適格請求書は、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えることができる書類であり、
仕入税額控除を受けるために必要です。
適格請求書を出力する際に必須となるのが次の項目です。
- 発行事業者の氏名または名称および登録番号取引年月日取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
- 適用税率税率ごとに区分した消費税額等書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
Notion（ノーション）で作成した請求書システムに事業者番号を追加付与する
Notion（ノーション）で作った請求書には、新たに自社の、事業所番号欄を追加します。
発行日を設定する
税率の変更の際に、請求書の発行日や、対価の発生した日（納品など）が重要になりますので、
必ず記載します。
まとめ
インボイス制度とは、適格請求書のことで、売手が買手に対して、
正確な適用税率や消費税額等を伝える制度です。
税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出、登録番号、登録年月日を取得する。
Notion（ノーション）上、請求書発行で新たに必要な項目
- 発行事業者の氏名または名称および登録番号取引年月日取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
- 適用税率税率ごとに区分した消費税額等書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
Notion（ノーション）で作った請求書には、新たに自社の、事業所番号欄を追加します。
また、機会があれば、
実際の事例をご紹介したいと思います。