家賃給付金っていつから貰えるの？
家賃補助金は、どんな人が対象？
家賃支援給付金で、必要な書類は何？
こんな疑問にお答えします。
僕は、
中小企業を4社経営していて、
今回のコロナの影響を大きく受けています。
そこで、
コロナ融資や、コロナの補助金・コロナ給付金を勉強して、
既に、たくさんの融資や給付金を受けた実績があります。
コロナ融資は合計1億以上、
持続給付金は初日に申し込み、2社で給付を受けました。
今回は、家賃支援給付金についての情報をシェアします。
”7月3日速報”
経産省から、家賃支援給付金について最新情報がリリースされました
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
結論からいうと、
家賃支援給付金の受付開始時期は当初の6月中から、7月へとずれ込みました。
その結果、支給開始も8月以降になる見通しです。
でも、だからこそ、
早く受け取るためには、今から必要書類を準備して受付開始の初日に申し込むことが重要です。
6月30日時点の最新情報
- 地代、駐車場も対象となる
- 賃貸借契約書については3月の時点で有効なものとなる
- 家賃を減額している場合、いちど元の家賃で払っていれば、その後2回減額していても、元の額で支給する。
- 家賃が自動引き落としの場合は、通帳で3回分が引き落とされていればOK
- 家賃の支払いを猶予してもらっている場合、店子と大家さん双方の確認書面があれば、OK
- 賃貸物件の自宅とオフィス・店舗の共有も対象とする。面積比もしくは、使用した時間などで案分する
- 持ち家は対象外
又貸し、又借りも対象となる。最終的なエンドユーザーのみが対象。- 転貸（又貸し）を目的とした取引、自己取引や親族間取引は対象とならない場合がある
- 不正があった場合は、刑事告訴する（計画倒産や、家賃の踏み倒しなど）
以上、政治家いさ進一YouTubeからの情報
以下の項目で紹介します。
- 家賃支援給付金とは
- 対象者とは
- 支給額
- 申し込み時の必要書類
- 申請受付スタート
・家賃支援給付金とは
家賃支援給付金は、中小企業で最大600万、個人事業主に最大300万の家賃を支援する政策です。
新型コロナウイルスによる外出自粛で売り上げが急減した事業者を対象としています。
というのも、家賃は固定費といわれ、売上の減少にかかわらず、
固定して発生する経費なので、事業経営の重荷となるからです。
・家賃支援給付金の対象者とは
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で
2020年5～12月の間での売上高が前年同期と大幅に減少した事業者が対象となる。
具体的には、以下の２つの条件になる。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で平均30％以上減少（5月40％、6月50％、7月60％はOK）
・家賃給付金の支給額
ここは注意が必要です。
支払った家賃の全額が貰えるわけではりません。原則は3分の2が支給されます。
さらに複数店舗を経営している事業者には、上限を超えた部分の３分の１が支給される。
支給額は、2点で変わります。
- 法人か、個人事業主か場合
- 店舗が一つと複数の場合
いずれの場合も、支給額は、
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6カ月分が支給されます。
店舗が一つの場合
家賃の3分の2までの範囲で、月額の上限は、中小企業が50万円、個人事業主が25万円です。
6か月分支給されるので、中小企業の上限は300万円、個人事業主の上限は150万円です。
中小企業で、
家賃が90万円だったら、3分の2は60万円なので上限の50万円が支給されます。
家賃が60万円だと、3分の2は40万円ですので、40万円が支給されます。
店舗が複数の場合
店舗を複数持つ事業者に対しては、さらに最大300万円、上乗せして支給されます。
既存の上限300万円と合わせると、最大600万円の支給となります。
家賃が75万円までの部分については給付率が3分の2、
それを超えて家賃が225万円までの部分については給付率が3分の1となります。
・申し込み時の必要書類
- 確定申告書の写し
- 売上減少の証明書類
- 店舗等の賃貸借契約書（家賃額・契約期間等）写し（ 賃貸借契約書については3月の時点で有効なもの）
- 直近3カ月分の家賃の支払い実績の確認できる領収書や通帳・支払明細書・領収書等の写し
ただし、給付金を支給する際に不動産所有者にも通知する仕組みを設け、
給付金が家賃の支払いに充てられるようにする。
・申請受付スタート
家賃支援給付金の受付など全体のスケジュールは、当初の予定よりも遅れています。
受け付け開始は7月中旬にずれ込み、給付は申請から約１カ月、8月中旬以降になる見込み。
ただし、給付は当初、分割での支給と言われていましたが、
６か月分一括支給となりました。
まとめ
一日も早く、必要な人の手に届くことが求めれます。
不正受給は決してあってはいけませんが、
持続化給付金の受付・事務処理の混乱を踏まえると、
今回の家賃支援給付金ではさらに必要書類が増えているために、
そのチェック・事務処理が増え、申し込みから入金までに時間がかかることが予測されます。
ぜひ、スムーズな支給をお願いします。
自己防衛策としては、早めの必要書類の準備と、
申込の入力の際に、不備がないよう、落ち着いてチェックしましょう。
そこで、5分・10分くらい余計に時間がかかったとしても、
軽微であっても、不備があれば、あっという間に2週間は入金が遅れてしまいますので。
持続給付金については、こちら
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