休暇中にリゾート地で遊びも仕事もこなす、
そんな柔軟な働き方「ワーケーション」の促進に政府が力を入れている。
菅義偉官房長官は7月29日の記者会見で
「新しい旅行や働き方のスタイルとして、政府としても普及に取り組んでいきたい」
と語った。
新型コロナウイルス感染拡大で普及したテレワークを定着させると同時に、
狙いはもちろん、落ち込んだホテルなどの稼働率を回復させることだ。
僕は、
野党などが反対しているが、
感染防止はしっかり行いつつも、
「ワーケーション」により、観光業を、国内需要で下支えするこを支持する。
いつまでもなく、
コロナの影響下で、海外の旅行客が、かつてのように日本に来るには、
まだ１～2年かかる。
そこを、国内需要で持って、観光業を守らないと、
日本の成長産業の一角が、全滅してしまうから。
目次
- ワーケーションとは
- ワーケーションのメリット
- ワーケーションのデメリット
- ワーケーションでの商機
中小企業には、
フル・リモートワークよりも、
むしろ、
ワーケーションが向いている。
理由は、
リモートワークを完全に実施するには、
今までの働き方を改革して、
ジョブ型雇用を導入する必要がある。
だが、中小企業は、
大企業と異なり、ジョブ型雇用を導入するのが難しい。
ジョブ型雇用とは、「仕事に対して人を割り当てる」雇用形態で、
その導入のためには、
「職務記述書（ジョブディスクリプション）」によって、
仕事内容をあらかじめ、明確化することが必須だ。
そして、
中小企業の実態としては、社員の退職によって、
複数の社員でその穴を、兼任で埋めたりする。
新規の事業に専任者をつけることは難しくて、
こちらも兼任となる。
そんな感じで、職務記述書通りに働くのが難しく、
結果として、チームワークが必要となる。
しかし、
ワーケーションならば、全社員が同時に、
ワーケーションを取得することはありえない。
１割から最大でも2割ぐらいの同時取得だと思う。
これならば、
従来型の働き方の一部修正や、
個人の働き方の工夫で、十分に、導入が可能だ。
結果的に、
有給消化が増えれば、働く人にも、会社にとっても、
ワーケーションは、メリットがある。
１、ワーケーションとは
ワーケーションとは、ワーク「仕事」とバケーション「休暇」を組み合わせた造語で、
米国を中心に欧米で広まっている新しい働き方だ。
中小企業の社長や、フリーランスの場合は、今までも、それに近いことは、やってきたと思う。
良く言えばワーケーション、悪く言えば、休暇中だろうがどこにいても、365日営業中ということだ。
３、ワーケーションのデメリット
ワーケーションのデメリットとして、
３つあげられる。
- オーバーワークで休暇にならない
- セキュリテイなどコストが高い
- 社員の間のコミュニケーションが質と量ともに落ちる
１、オーバーワークで休暇にならない
まず考えられるのは、
常に仕事のことで頭がいっぱいで、
休暇にならないこと。
この対策は、セルフマネジメントが主体だと思いますが、
一番、簡単なのは、
一日の時間割を決めて、それにそって行動すること。
例えば、
朝の7時〜9時の2時間と、
夕食後の20時〜21時の1時間、一日合計で3時間だけ働く。
それ以外は、メールのチェック程度で、
よっぽど緊急でない限りは対応しないとか。
２、セキュリテイなどコストが高い
こちらは、主に大企業や中堅企業の話だと思います。
旅先のパソコンから、社内のシステムに安全に接続するには、
VPN（Virtual Private Network）などの専用回線を用意する必要があります。
さらに、
社内のシステムに接続しないまでも、
旅先のPCで業務をする場合に、
個人情報や、会社の機密情報を扱うときにどうするかなど、
ルールや、パソコンなどへの対策が必要になるケースもあります。
個人的には、
パソコンが入っているバッグは、基本的に常に持ち歩くようにしています。
リュックにもなるスタイルなので、
トイレに立とうが、何をしようが、
基本は目を離しません。
あとは、忘れ物を探すツールなどをインストールして、
位置情報が取れるとよい。
３、社員の間のコミュニケーションが質と量ともに落ちる
社員の間のコミュニケーションが質と量ともに落ちるということは、仕方ないと思います。
ただ、
このデメリットを上回る、メリットを、ワーケーションに見いだせるかどうか。
普段の顔をつきあわせている職場環境をくらべると、
どうしても、チームとしてのコミュニケーションに手間がかかってします。
そこで、ある会社では、
ワーケーションが増える、8月は、通常月よりも、
８割程度のパフォーマンスしか出せないということにしている。
あるいは、
私の会社でもトライしましたが、
ズームなどを、リモート先と繋ぎっぱなしにするとか。
ただ、1対1はまだしも、
1対多になると、ちょっと成立しないようだ。
４、ワーケーションでの商機
静岡県は、
コロナの営業から、東京などの都市部から、静岡県への移住を推進するための施策を強化する方針を決めた。
静岡県内の市町と連携して、
サテライトオフィスやコワーキングスペース（共有の職場）の整備も推進していく。
さらに、伊豆半島など観光地がある立地では、
ホテル・旅館などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」の普及にも力を入れる。
川勝平太知事は「国土を分散型にして各地をオンラインで結ぶ新しいライフスタイルを地域から提言する」と述べた。
県が7月９日までにまとめた２０１９年度の移住相談件数は最多の１万８５件だ。
移住者数は1,283人で２０～４０代が全体の８６・３％を占める。
和歌山県も、ワーケーションに積極的に取り組んでいる
以前から和歌山県は積極的な企業誘致活動を行ってきた。
平成27年には、「ふるさとテレワーク事業」を活用し、複数のIT企業を白浜町に誘致できた。
白浜町は空路、陸路の交通整備がされていることもあり、
白浜町のITビジネスオフィスには10社が入居していて、満室状態。
今後は、民間でも、
ワーケーション対応によって商機がある。
例えば、
リゾートホテルが立ち並ぶ沖縄などでの、
コワーキングスペースの展開。
家族旅行で、休暇中でも、
パパやママが交代で仕事ができるためのスペース。
インターネット回線はもちろん、
PCデスクや、電源と、
ズーム会議用の個室ブースを備える。
また、稼働率が落ち込んだ宿泊施設や、キャンプ場
休業中のホテルなどを、
ワーケーション対応の宿泊施設に転換して、
長期滞在者向けの割引価格を設定する。
そのうえで、
ワーケーションパックを、旅行代理店や、
直接、大企業に売り込むことも考えられる。
僕が展開する、
「キャラバンパーク」でも、
こんど、ワーケーションパックを対応していきたい。