コロナ融資断られたらと思うと不安で眠れない。
どんな会社が、コロナ融資の審査に落ちるのかな？
コロナ融資に借りられなかったら、再チャレンジできるかな？
そんな疑問にお答えします。
最初に、結論から言うと、僕の考えでは、
コロナ融資を希望した会社の２〜3割くらいは、
融資を断られた、ないしはあきらめたと思います。
というのも、
だいぶ前ですが、東京新聞発表の数字は、
４月１日時点で保証協会の43,779件の申込に対して、
承諾したのが、36,890件でした。
単純に申込数に対して承諾された数で率を割り出すと、
84％となります。
一見すると、非常に高い数字で、
公庫よりも審査率が高い印象を受けますが、
実態はそんなことはないと思います。
というのは、
公庫は、基本的に、どんな会社・個人事業主でも郵送などで、
全ての申し込みを受け付けます。
それに対して、保証協会は、原則として銀行・信金などの
金融機関を経由して申込となりますので、
問題がある会社は、金融機関に相談した段階で、
はねられる可能性が高いです。
ですから、保証協会のコロナ融資の実際の承諾率は、
10％程度は落ちる。
いずれにせよ、
コロナ融資を申し込んだ、２〜３割くらいの会社・個人事業主が、
審査落ちしているのは間違いありません。
これは、自社は借りられたからと、大丈夫ではなく
コロナ融資の第二弾、第三弾が借りられるのか？にも通じることなので、
他人ごとと思わず、ぜひ、最後までお読みください。
目次
- コロナ融資が借りられない・断られる・審査落ちの会社とは
- それでもコロナ融資を借りる、コロナ追加融資を受けるためには
１、コロナ融資が借りられない・断られる・審査落ちの会社とは
今回のコロナ融資では、公庫が大きな役割を果たしました。
一般的な公庫の創業融資の、審査の合格率は50％強と言われています。
コロナ融資においての審査の合格率は、僕の体感的には60〜70％ではないかと思います。
それでも、落ちた会社があるわけです。
では、どんな会社が落ちたかというと、
そのヒントは、公庫のコロナ融資の概要説明の冒頭にあります。
そこそも、コロナ融資はどんな会社が対象なのかが記載されているのです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、
次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
これを読み解くと、2点が浮かび上がります。
- コロナの影響を受けた一時的な業況の悪化した会社
- 中長期的には業況が回復して、発展する会社
ですから、この言葉を裏返せば、コロナ融資が受けられない会社となります。
１、コロナ以前から、慢性的に、業況の悪い会社
具体的には、融資審査で2期分の決算書の提出が必要ですから、
過去2年が赤字の会社、あるいは、それ以前からの赤字が累積していて債務超過の会社。
２、中長期的にも業況が回復する見通しが立たたず、衰退する会社
例えば、固定電話を作っている会社など、業界自体が衰退していて、
新規に売り上げを増やす事業のめどがついていない会社。
厳しいようですが、公庫、保証協会も、元はと言えば税金を投入しているので、
リスクを取る以前に、融資返済の見通しがまったく立たない会社には、
貸し出しできません。
さらに、一般的には、以下の3点が審査不合格の理由となります。
- 社会保険・税金の未納がある
- リスケ中の会社・代表者の個人信用情報がブラック
- 借入金が多すぎる
３、社会保険・税金の未納がある
社会保険と税金の未納については、審査時の提出書類で確認されます。
具体的には、領収書もしくは、納税証明書となる。
公庫、保証協会は、いずれも、税金で作られたので、
納税義務を果たしていない会社は対象になりません。
また、他の金融機関の審査においても、
税金の債務の返済順位は高いので、社会保険や税金の滞納があれば、
審査は不利になる。
４、リスケ中の会社・代表者の個人信用情報がブラック
リスケとは、借入金の条件変更のことだ。
毎月の返済が、その会社の資金繰りを圧迫している場合に、
債務者（お金を借りている会社）が、債権者（銀行）に、融資契約条件の変更（返済猶予）を申し入れる。
通常は、元本（元金）の返済が止まり、金利だけの支払いとなる。
リスケ中の会社は、金融機関で、追加融資を受けることがほぼ不可能だ。
ただし、コロナ融資では、公庫など、リスケ中の会社でも、
審査に通ったケースがあります。
もちろん、全て会社が、リスケ中でも、審査に合格するわけではありません。
さらに、ローンの審査は、個人・法人をとわず、
代表者の個人信用情報を確認します。
そのために、信用情報がブラックの人も、審査におちます。
具体的には、クレジットカードの滞納歴がある、
携帯電話の利用料、もしくは、スマホの分割払いが滞ってる。
もちろん、消費者金融、カードローン、住宅ローンなどの過去の滞納歴。
逆に、特別な理由はないが、カードローンの審査に落ちた、審査ブラック。
あるいは、クレジットカード、カードローンをたくさんが作ったのが心配というのは、
特に問題はありません。
５、借入金が多すぎる
債務償還年数という用語があります。
自社の稼いだ利益から、借入総額を、何年で完済できるかという指標です。
債務償還年数 を求める式は、
借入金の残高 ÷（税引後利益＋減価償却費）
となります。
一般的には、５〜10年の範囲内が適切と言われています。
もうひとつは、
月商の3〜6か月が運転資金の借り入れ可能額と言われている。
今回のコロナ融資では、若干、その辺が別枠ということで、
緩くなっている可能性がある。
ただし、気をつけないといけないのは、
1回コロナ融資を借りていて、
その際に減額された会社だ。
また必要になったら、そのときに、申込してくださいと言われたケースがある。
しかし、
そのご、保証協会融資を受けている場合は、
さきほどの、債務償還年数などで、
借入が多すぎるという判断で審査落ちとなる可能性がある。
それでもコロナ融資を借りる、コロナ追加融資を受けるためには
それでは、どうしたらいんだということなんですが、
こたえは、中長期的に、業況が回復して、
追加融資を受けても返済が可能だということをアピールするということです。
一時的に業績が悪化しているが、
ビジネスモデルがこのような構造なので、
例えばコロナが、半年後・一年後に収束すると、その後で売り上げがこのように回復する。
その場合、コスト構造がこうだから、利益がこれぐらい残る。
さらに、キャッシュフローも十分回っていくので、
追加融資を受けた、500万の月額返済額の××万も、十分問題なく返せるという青写真だ。
もちろん、なんでもよいから書けばよいというものではなくて、
説得力のある、現実性の高いプランでないといけない。
そんなものは、自分には難しいという人は、
再生支援コンサルタントという人がいるので、
有料にはなるが、そういう人・会社に相談するのもよい。