コロナの営業で売上が減少して、まだ回復していない。
飲食店のお店が狭くて、三密だから、移転するか業態を変えたい
飲食店の売上アップにケータリング、通販と聞いけどノウハウがない
こんな疑問にお答えします。
コロナの緊急事態宣言が解除され、
県境をまたぐ国民の移動も緩和されましたが、
いまだ、外国人観光客が日本に入国することはできません。
多くの
飲食業に関わる人は、厳しい状況が続いています。
居酒屋FCチェーンの第一人者であり、
飲食店経営に関する著書もも多い、鬼頭氏は、自身のメルマガの中で、
コロナ自粛中のなか、
飲食店がこの危機を打開するには、
ケータリング、通販しかないと書いていました。
今回は、
コロナで売上が下り困っている飲食店が、業態変更する方法をお伝えします。
- コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのに使える補助金は？
- ノウハウがないままに、通販・ケータリングを始める問題点
- コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのにおススメの相談先
１、コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのに使える補助金は？
日本政府は観光に力を入れてきたので、コロナの影響から飲食店が立ち直り、
インバウンド客が回復するまで、生き延びることを願っています。
そのために、政府や地方自治体から、各種の補助金や融資の制度が用意されている。
・東京都、業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
・「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」※受付終了
既に、受付が終了しているものがあります。
期間中でも、予算が無くなり次第終了というものもあります。
早めに動くことにこしたことはありません。
しかし、
もう間に合わないと諦めることもありません。
追加予算がでて、復活することもありえます。
内容は、個別リンク先を確認してもらいたいのですが、
例えば、東京は、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策としています。
具体的には、
宅配用バイクリース料など車両費や、動画撮影などの販促費用、タブレット端末の購入費が上げられています。
また、多くの補助金で、飲食店の業態転換・転換のためノウハウを学ぶために、
外部の専門家・コンサルタントへの、コンサル費用や専門家謝金という経費が認めれています。
２、ノウハウがないままに、通販・ケータリングを始める危険性
- テイクアウト業態で、食品衛生管理が甘く食中毒事故が増加している
- 新しい食品表示基準のルールを知らないまま、加工品などを販売している飲食店がある
・テイクアウト業態で、食品衛生管理が甘く食中毒事故が増加している
実は、自粛中に、
専門店な食品衛生ノウハウがないまま、
急ごしらえで
ケータリングや、通販に参入する飲食店が急増しました。
緊急事態だったために、
専門家のアドバイスを受ける暇も・余裕もなかったので
致し方ない面もあります。
実際に、この期間は、コンサルも移動したり、対面したりすることができなかった
わけですから。
しかし、その結果として、
この梅雨時期に、
食中毒などが密かに増えているのをご存知ですか？
逆に、
コロナ自粛中に、テイクアウトを始めた多くの飲食チェーン大手の各社は、
食中毒を恐れて、通常よりも倍ちかい保存料を食品に使うことでリスクヘッジをしています。
最近の健康志向が強い消費者からすると、保存料たっぷりの食品を購入したいはずはありません。
かといって、食中毒も困ります。
そこで、いま、保存料を使わずに、テイクアウトや通販用の食品を作る専門家ノウハウに、注目が集まっています。
・新しい食品表示基準のルールを知らないまま、加工品などを販売している飲食店がある
また、2015年4月の食品表示基準の施行されました。
この経過措置期間が2020年3月で終了していますので、
中小企業、個人事業主に関わらす、加工食品、生鮮食品、添加物について
表示義務があります。
この食品表示基準については、厳しい罰則規定もあります。
改善命令に違反した場合、以下の罰則に処せられます。
第十八条 第六条第八項の内閣府令で定める事項について、
食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をした者は、
二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第十九条 食品表示基準において表示されるべきこととされている原産地（原材料の原産地を含む。）
について虚偽の表示がされた食品の販売をした者は、
二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
食品表示法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口（e-Gov）より引用
さらに、表示のラベルについても、サイズや記載内容など細かいルールが定められています。
共通表示事項（食品表示基準第３条第１項）
表示の対象
容器包装に入れられた消費者に販売される形態となっている加工食品（設備を設けて飲食させる場合を除く。）
表示事項
次に掲げる表示事項を表示します。各表示方法は、
名称、原材料名、添加物、内容量又は固形量及び内容総量、消費期限又は賞味期限、
保存方法、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
栄養成分の量及び熱量、表示の方式等（食品表示基準第８条）
邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行います。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示します。
一定の共通表示事項（食品表示基準第３条第２項）
上記共通表示事項に定めるほか、
指定された食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、
定められた表示事項及び表示方法に従い表示されなければなりません。
表示事項及び表示方法
アレルゲン（別表第１４に掲げる食品を含む食品）※
原料原産地名（輸入品以外の加工食品）※
遺伝子組換え食品に関する事項（別表第１７の下欄及び別表第１８の中欄に掲げる加工食品）※
原産国名（輸入品）※
Ｌ‐フェニルアラニン化合物を含む旨（アスパルテームを含む食品）
Ｌ‐フェニルアラニン化合物を含む旨を表示します。
知らないなまま、テイクアウトとして、加工品を販売してしまっている、
飲食店が数多くあります。
今後、保健所は、さきほどの衛生管理とともに、随時こうした食品表示基準の違反についても、対応していくと予想されます。
３、コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのにおススメの相談先
補助金のところで説明したように、
補助金でコンサル費用を充当することができます。
衛生ノウハウや衛生管理についても対応できる補助金がいくつかあります。
もちろん、補助金が出ないからといっても、
食中毒を予防するためにも、ケータリングやテイクアウト、通販では
衛生管理は重要なポイントなので、自社で投資する価値が十分あります。
ただ、
今まで、消費者の安全・安心にこだわって、無添加・防腐剤なしの食にこだわってきた
飲食店にとっては、
安易に保存料に頼りたくないと思います。
僕が長くお付き合いしている３ｐｍさんじ（株式会社 3・SUN・TREASUR）さんは、
長年ケータリングと食品通販を、自社で手掛けてきました。
さらには、自社の食品製造ノウハウを、障がい者施設に展開しています。
そのため、実際的な「食」のリスク低減のためのノウハウを持っています。
例をあげると食中毒、
食材に菌が付着していても、
適切な調理、温度管理、保管管理などのノウハウがあれあｂ、
リスクを小さして、食中毒事故の発生を限りなくゼロに近づけることができます。
そして、保存料を使わない代替法についても、豊富な経験があります。
【コンサル内容（一例）】
起業相談、教室の立ち上げ相談、店舗立ち上げ相談、ケータリングノウハウ、
食材仕入れやオペレーション相談、畑同行、生産者紹介等
※その後も、ご要望に応じて半年なり集中的にご契約をさせていただき、
メニュー開発、レシピ開発、レシピ指導、フードデザイン指導等も承ります
30,000円(税別)/1h ※時間は応相談
http://www.3pmsanji.com/consulting.html
企業などの相談の場合は、内容ごとに別途お見積りとなります。
お困りの方は、ぜひご相談ください。
まとめ
コロナで売上が下り困っている飲食店は、
通販・ケータリングを加えるのがおすすめ。
廃業するくらいならば、思い切って、業態変更するのもあり。
コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのに使える補助金が、
複数あり、ノウハウを取得するコンサル費用も対象。
ノウハウがないままに、通販・ケータリングを始めるのは危険、食中毒事故が増えている。
コロナで売上が下り困っている飲食店が業態変更・転換するのにおススメの相談先がある。
最後に、
僕自身は、現在、飲食店の経営はしていませんが、
常に、今の事業に、飲食店を加えたらと日々、検討しています。
この正式にリリースになったら、
ぜひ、このブログで紹介します。
３ｐｍさんじ（株式会社 3・SUN・TREASUR）の横田さんに、そのあたりのコンサルを受けるつもりです。
僕が、社長になってから、一番最初にお金を払って勉強したのは、
マーケッターの神田昌典氏です。
なぜなら、彼は、マーケティングのコンサルタントであると同時に、
当時、日本で一番、自ら、ダイレクトマーケティングで稼いでいるコンサルタントだったからです。
実績ほど、説得力のあるものはありません。
さらに、その豊富な実践こそ、クライアントにとって、大きなメリットです。
横田さんも、この神田昌典氏と同様に、
フードコンサルをしながら、自らの事業で、大きな実績を上げています。
コロナ禍で、すばやく立ち上げた、
ネット通販事業が大きく躍進しているのです。